2019年6月2日日曜日

昭和38年02月12日 衆議院 法務委員会

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/043/0488/04302120488003a.html

[107]
日本共産党 志賀義雄
今在日朝鮮人総連合というものを破壊活動防止法の対象団体ということにしております。

南朝鮮で今後非常に問題が起こると予想されるときに、こんな破壊活動防止法の対象団体とするというようなことは、これはよけいに事態を悪化させることになります。これは当然破壊活動防止法を、ほかの団体に対すると同様にこれを取り除くべきものであると思います。一体破壊活動防止法の第何条によってこれを対象団体にしたのでしょうか、それを伺いたいと思います。

[108]
法務大臣 中垣國男
志賀さんにお答えいたします。あまり専門的なことをお聞きになったのでは、私は、第何条の適用かどうか、それはちょっと即答いたしかねますが、今の朝連ですか、その朝連を破防法の適用団体にしたいきさつ等につきましても、私十分に知っておりませんけれども、実際の問題は、その適用の仕方やこの法の運営等にあると思うのでありまして、それが直ちに大へんな問題、憂慮すべきことになるなどとは実は私は思っていないのです。

ですから、私の希望から言いますと、できるだけ在日朝鮮人が破防法等の適用を受けないようなあり方をしてもらいたい。日本の国法を守れるような立場に立って、破防法の適用を受けるようなことをしてもらいたくない、これが私の希望なんです。私はそう思うのです。

ですから、今この適用の団体をすぐ削除してはどうかということでありますが、研究をした結果、破防法適用団体をはずしてもいいということになれば、私は一向ちゅうちょせずにはずしますが、これも少しよく勉強させてもらいます。

[109]
日本共産党 志賀義雄
対象にならない、適用されないようにと言うが、共産党に対してもやっているのです。対象団体です。おかしいことばかりやっているのです。たとえば私が公安調査庁に行きますと、物陰から私の写真をとっているのですね。あまり非常識なので私どなりつけたのです。それでとうとう公安調査庁の中で、公安調査官を私が逮捕するような羽目になってしまった。これはほんの一例ですけれども、そこへいくと警察のやり方はだいぶずるいですね、なれているだけ。もうめちゃくちゃなんですから。こういうものはおやめになった方がよろしい。きようは警察庁の三輪さんにもわざわざおいで願いましたが、時間の関係であれですから、またあらためてこの点について警察庁の方に、松川事件であまりかんばしくない役割をしておりますので伺わなければなりませんが、きようはこれで終わります。

日共と在日の事件 ~ ソースは国会議事録

神奈川税務署員殉職事件      19470623
浜松事件             19480404~05
犬山事件             19480408
阪神教育事件           19480414~26
宇部事件             19481209
姫路事件             19481210
益田事件             19481225~26
平事件              19490630
下関事件             19490820
武生事件             19490920
台東会館事件           19500310・20
人民広場事件           19500530
・朝鮮戦争勃発           19500625
長田区役所襲撃事件        19501120~27
大津地方検察庁襲撃事件      19501201
円山公園事件           19501209
王子朝鮮人学校事件        19510307
浅草米兵暴行事件         19510321
東成警察署襲撃事件        19511201
練馬事件             19511226
白鳥事件             19520121
田口事件             19520203
京都事件             19520223・0320
広島事件             19520301
静岡地方裁判所事件        19520414
血のメーデー事件         19520501
京都メーデー事件         19520501
広島地裁被疑者奪回事件      19520513
大阪地方裁判所堺支部事件     19520515
吹田事件             19520625
横川元代議士襲撃事件       19520807
大村収容所事件          19521111
・朝鮮戦争休戦協定締結       19530727