昭和25年04月19日 衆議院 外務委員会

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/007/0082/00704190082016a.html

[068]
日本共産党　聴濤克巳
まず第一は、この間韓国の大統領の李承晩氏が日本にやって来られた。ところがこれについて、一般の新聞でも多少の報道がありましたが、最近国際新聞に李承晩大統領と吉田首相との密約説というものがかなり具体的に報道されておる。

その内容は、もうすでに御存じかと思いますが、念のため申しますと、両国が防共のため、そして革命を阻止するために、日本が韓国にこういう援助を与える。たとえば日本に軍需物資の生産力がある、これを利用して韓国を援助する。また旧軍需物資の蓄積がある、こういうものをもって韓国を援助する。しかも旧日本軍人がいる、こういうものをもって援助するというようなことが問題になっておる。そうしてまたその代償として、韓国側では、在日朝鮮人の本国送還といいますか、追放について協力する。大体こういうふうな趣旨の密約説というものが報道されております。

これは非常に重大な問題でありますが、外務当局はこれについてどういう事実があるのか、お伺いしたいと思います。

[069]
政府委員（外務政務次官）　川村松助
ただいま聴濤委員がお尋ねになったような事実はありません。

[070]
日本共産党　聴濤克巳
この間李承晩大統領が来られたときに、吉田首相が会われたことは事実なんですが、このことはよもや御否定にはなるまいと思いますが、私たちがこの国際新聞の報道に相当の信頼を置く一つの根拠と申しますのは、今数10万の朝鮮人が日本におります。この人たちが、今もう死活の問題として自分の生活の問題を放棄して、みんな一生懸命になってこれの真相を確めようとして日夜苦心しておる問題は、朝鮮人の強制送還問題です。

これはこの密約説と相当関係があるように思われるのですが、この朝鮮人送還問題の真相いかん。外務当局のこれについての事実を御説明願いたい。

[071]
政府委員（外務政務次官）　川村松助
ただいまの御質問に対しましては、法務総裁がこの間答弁いたしました通りであります。その他何も含まれておりません。

[072]
日本共産党　聴濤克巳
法務総裁は国内的な自分の権限内での御説明をしておったと思うのですが、これはそういうふうな問題以外に、国際的な問題として、実は私は外務当局にお尋ねするわけです。この密約説については、私たちも断定する資料を持っておりません。しかし事実法務総裁の否定にもかかわらず、実際に朝鮮人の強制送還というものは一部にはすでに行われている。事実に現われて来ている。しかも朝鮮人の強制送還が行われるのではないかと思わせる非常に大きな問題は、いわゆる外人登録令というものが適用されて、日夜朝鮮人は不当な尋問を受けたり、いろいろな圧迫を受けて来ております。またそうでなくても、朝連の解散が強制的に行われたり、一連の今までの政府の態度の中に重大な疑いを持たれて来ている。もしそういう強制送還の問題がないとするならば、政府はもっとはっきりとした態度を表明しませんと、日本における朝鮮の数10万の人たちにとっては大問題になって来る。それだけにどういう大きな社会不安が起るかわかりません。

第一これにつきましては、3月28日付の朝日新聞がこういう報道をしておることは、川村次官もよもや御存じないとは言えまいと思う。たとえば京城からの報道によると、日本訪問から帰国した蔡韓国陸軍兵器行政本部長は25日京城で記者団と会見して、こういうことを言っておる。つまり「在日同胞の中には失業者、浮浪者、犯罪者などがいて、韓国の体面を傷つけるものがある、さらに朝連の勢力はいまだ無視できないものがあり、在日同胞問題については強力な措置が講ぜられるべきである、聞くところによると李大統領は強制送還についてすでに成案を立て、総司令部及び日本政府と交渉中だということである」ということが報道されておる。これは先ほどあなたが非常に簡単に否定なさった国際新聞の密約説を、裏から一部証拠立てるようなことが韓国側の官憲によってやはり言明されておる。こういう事実が出て来ておるということについて、もっと具体的な丁寧な御回答があつてしかるべきではありますまいか、もう一度お聞きしたい。

[073]
政府委員（外務事務官（管理局長））　倭島英二
私から今の御質問の点について申し上げたいと思います。強制送還が行われておるというお話は、おそらく不正入国をしておる外国人の強制送還の問題だと思います。これは今に始まったことではないのでありまして、不正入国して来る外国人は、それぞれ適当な手続によりまして送還をせられておる、これは御存じの通りであります。

それから登録令の関係では、私の承知しておる限りでは、まだ強制送還というようなことは行われておりません。もしも行われるならば、先日法務総裁から御説明のあった手続によるものであると承知しております。

[074]
日本共産党　聴濤克巳
不正入国者の送還云々と言われましたが、私たちの知っているところでは、この間岡山におきましても、数名強制送還をされております。この人たちは決して不正入国者ではなくて、日本に居住していた人たちと思われておりますが、そういうことについていろいろ朝鮮人の間には、政府がもうそれに手をつけ始めておる、3月の何日ごろにはこういうことが行われるのではないかというような――これは単なるうわさではなくて、いろいろな不安な気持がみなぎっておるのは事実であります。

こういうことについて法務総裁が来たらもう一ぺんお聞きしますから、その具体的なことについての御答弁は、私は外務当局には期待しません。しかしながら国際的な観点からいって、先ほどの今後の日本の行き方として、韓国との間にそういうことが実際あるのかないのかということは、非常に大きな問題で、しかも簡単な否定では納得できないような報道が、日本の新聞にも出ておる。李晩氏がこの間来たことも事実であるし、吉田総理大臣と会われたことも事実である。しかも韓国の官憲が今申し上げましたようなことを言っておることも事実であるし、いろいろな諸事実を反映してか何か知らぬが、在日韓国人の間に、非常に大きな不安が起ることも事実であります。日本の政府に対しましても、国会中毎日のように朝鮮人の代表がこの問題について詰めかけて来ているのも事実である。そういう問題については、政府は具体的な、絶対にこういうことはないのかあるのかということについて、すべてもっとはっきりした態度を表明すべきだと思う。これについては総理大臣がいないのですから、私は川村次官はもっと丁寧な御答弁があってしかるべきだと思う。

[075]
政府委員（外務政務次官）　川村松助
せっかくでありますが、そういう協定は事実ないのであります。どうか政府の発表を御信頼願いたいと思います。

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（略）

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[078]
日本共産党　聴濤克巳
今私が質問いたしておりますのは、朝鮮人の強制送還問題についてまだ納得の行かないところがありますので、大臣にお聞きしたいと思います。法務総裁は、日本政府としてはそういう計画を持っていない、こういうことを明言されておるわけで私もよく承知いたしております。ところが一方にこの問題がその言明だけでは始まらない筋が非常にあるわけであります。

第一に先般朝連解散が行われましたときには、日本の国内法規である団体等規正令によって解散が命ぜられたはずでありますが、それについて朝連側において日本の裁判所に問題を持って行くと、裁判所では、これは国内法規では処置できない、こういうふうな食い違いが出ておりますので、朝鮮人としましては、日本政府が計画していないという言明たけでは、なかなか納得ができない。何か別な意思から、いろいろなことが行われているのではないかというふうな疑いを持っているわけですが、もう一度殖田法務総裁に、日本政府がそういう計画を持っていないということは、朝鮮人を強制送還するような事態は、絶対に起らないということを言われるおつもりで言っておるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。

[079]
法務総裁　殖田俊吉
強制送還の問題をたびたび朝鮮人から聞かれるのでありますが、朝鮮人の質問します根拠は、京城からの通信でありまして、韓国政府の要人が、強制送還をするように、日本政府に話しておるとか、こういうことを言っておる、それはほんとうか。

そういうことを聞いたことは一ぺんもありませんし、それから日本の政府には、韓国政府と直接交渉する資格はないのであります。日本政府が聞くわけはないのであります。それならば連合軍司令部を通じて言って来ておるかというと、それもないわけであります。これは何か一つの、ためにする宣伝か、あるいは通信ではないかとすら私は思うほどであります。煙も何もないのであります。総理に聞きましても、一向そういうことは聞いたことがない、こう言っておるのであります。朝鮮人を全体として迷惑だからこれを送還するというようなことは、ちっとも考えておりません。

ただ強制送還の道はあるのであります。それは外国人登録令によりまして、登録令の規定に基く強制送還はあるのであります。これは従来からもあったのであります。従前は総司令部みずから送還をしておりましたが、昨年から日本政府が責任をもって送還をすることになりました。これはただ法律の規定に基きまするはっきりした条件によって送還をしておるのでありますが、その送還を今まで実は法務総裁が命令を出しまして、そうして警察官がこれを護送して行き、佐世保の付近のある一定の場所にそれを一時とめおきまして、船の来次第送るということをやっておるのであります。その制度は機構としてもまた運用としても不完全な点があるので、それをひとつ整備しようという議はあるのであります。それが多分誤伝されたのじゃないかという節もあるのです。しかしそれは実質に何も触れる問題ではなく、一層送還を確実にしようというだけのことでありまして、別にその後も送還者をふやしておりませんし、かり立ててもおらぬのであります。ときどき不法密入国を発見しまして、そうしてそれは厳重に送還をするということもやっております。それらが誤り伝えられて、非常に大きく伝えられまして、そうしてお前はそう言うけれども、実際送還をしているじゃないかというような質問も受けるのでありますけれども、それも法規に基く純然たる法律上の手続でありまして、決していわゆる強制送還という大げさなものではないのであります。これは心配はいらぬのでありますけれども、朝鮮の諸君が執拗に質問して参ります。これは私も数10人の人に面接いたして、そのたびにそのことを説明しております。心配はないと思います。

[080]
日本共産党　聴濤克巳
それが実際は問題なんです。あなたが何べん言われてもやはり大きな問題として残っておる。これは第一法務総裁に大きな責任があるわけです。朝連の解散の問題にしたって、実際納得の行く説明をしなかった。日本の国内でも団体等規正令でやっていながら、裁判所ではこれは国内法規ではさばけないというでたらめなことが行われているのですから、これはいろいろな問題が残るのがむしろあたりまえである。しかも一方で外国人登録というものが行われた。大体外国人登録令といいますけれども、あれは一口に申しますと一体どういう趣旨のものですか、ちょっとお聞きしたいと思います。

[081]
法務総裁　殖田俊吉
ただ日本人が国籍を持つように、外国人を登録をする。こういうことであります。

[082]
日本共産党　聴濤克巳
ところでこの点について、私非常にこの強制送還問題の出て来る根拠にこれが一つあると思うのです。大体法務総裁は朝鮮人をどういうふうにお考えになっておるかしらぬが、日本におきまして数10年住んでいる、しかも実際上日本の植民地として、中にはいやがる者までも連れて来られたという事情もある。戦争中は日本に強制的に連れて来られて、日本の戦争努力に協力させられた。日本の国籍をちゃんと持って、名前もそうなっている。それでなくても実際日本に来て日本の勤労者の一部として働いている。今までの関係から行けば外国人でもなくて、実際上もう大部分の朝鮮人は、日本の国内における一つの少数民族という地位を持っていると私は思う。そういうふうな扱いを正当にするならばいいのですが、そうでなくて、ここに外国人登録令というものを強制的に行われる。これはやはり一つの大きな不安の種になるのはあたりまえですが、そういう点について、法務総裁の御見解いかがでございますか。

[083]
法務総裁　殖田俊吉
先ほどの朝鮮人連盟の解散の問題について日本の裁判所に裁判権がないというのは、団体等規正令がポツダム政令である、ポツダム政令については日本に裁判権がないというのは、総司令部の指示に基いてさような解釈をしているのであります。

それから朝鮮人の地位でありますが、朝鮮人はなるほど終戦前に多数来ておりまして、終戦と同時に一時うんと朝鮮に帰って、それからまた参りました。今は、ずっと日本におった人もおりますが、一時朝鮮に帰ってまた来たという人がかなり多いのであります。

そして世上ではいろいろの説をなしておりまして、約100万人の朝鮮人がいる、多い場合にはあるいは120万もいるというのでありますが、登録をしている者は60万人足らず、以前に登録している者は64万ばかりであったのでありますが、今度登録が之をいたしましたところが、かえってそれが数万減っているような状態であります。私は朝鮮人が心配いたしますのは、登録をしておらぬから、そこで不法入国と見られてむりに帰されるのではないか、こういうことを心配しておると思うのであります。登録を実はみんなにしてもらいたかったのでありまして、今まで登録をしておらなかった者は、今度登録したことによって判め登録をしなかった事実がばれる、それがこわいというようなことは心配なかったのでありますが、多少取越苦労でそういうことを心配して登録しなかったのではないかと思うのであります。これは私ども、もっとあの登録の趣旨を徹底せしめておけばよかったと思うのであります。ずいぶん趣旨の徹底はいたしたつもりでおりますけれども、そういうような結果が生じたということは遺憾であったのであります。

お話のごとく朝鮮人は日本の国籍を持っておったのであります。ただいまでも朝鮮人と申します者は、実は非常にあいまいなる地位を持っておる。これはいつか並木さんに申し上げたと思うのでありますが、いわゆる連合国人、ビクトリアス・アライド・ネーションではないのであります。ところが朝鮮人は一時自分たちは連合国人と同じ者であるという態度をとっておった時代もある。それがかなり朝鮮人問題をやかましくした一つの原因であったと思うのであります。しかしさればといって日本と離れて独立国である朝鮮の国民である以上は、必ずしも純粋な日本人ではない。三重国籍を持つような形にもなる。ところがそれは南方の大韓民国を支持する者は喜んで大韓国の国籍を持つのでありますけれども、南方の人であっても必ずしもそれを支持しない。いや北鮮政府を支持するのだ――でありますから、一体どっちの朝鮮人としていずれの国籍を持つかすらも不明である。しかし日本から独立したのであるから日本人ではない、こういうようなことも考えておるのであります。はなはだあいまい模糊たる状態にあることはお話の通りであります。

そこでその問題を早く解決をしたいのでありますが、やはりこれは講和問題の一環をなすものでありまして、その講和条約が締結されるまでは、これをデフニットにきめることはできないのであります。そこで今ははなはだ不徹底な状態に置かれておるのであります。これは朝鮮にとりましても、日本にとりましても、決して幸いなことではないのでありますが、どうもやむを得ざる次第でありまして、しばらくこれは隠忍するほかないのであります。そこで国籍法と申しますものをこの議会に提案しております。朝鮮人の国籍の問題が解決のできるときに、国籍法をほんとうにきめたいと思ったのでありますけれども、講和会議がいつになるかわかりませんので、その他国籍法上いろいろな問題がありますから、朝鮮人の問題をデフィニットにきめることはあとまわしにして、その問題に触れずに国籍法を一応きめたいというので、実は提案をいたしておるような次第であります。講和会議がなるべく早く開かれまして、そうして朝鮮人の問題もそのときに一挙に解決のできる日の、一日も早からんことを私どもは念願をいたしております。従って私どもの現在においてとります態度、措置がはなはだ不明確であることは、はなはだ残念でありますが、やむを得ざることと御承知を願いたいと思います。

[084]
日本共産党　聴濤克巳
私は中国の問題も少しお聞きしなければならぬし、まだ相当重要な問題がありますので朝鮮人の問題ははしょらざるを得ませんが、もう1、2点ついでに聞いておきたいのは、法務総裁の言われる点をそのままかりに信ずるとしまして、いわゆる不法入国をした者についてはこれを送還するという話でありますが、これは日本の官憲から韓国の官憲へ手渡しをする、こういう方法でおやりになるのですかどうなんですか。

[085]
法務総裁　殖田俊吉
私は朝鮮のことは、実はあまり明確に存じませんが、私の承知しているところでは、日本はむろん官憲が護送いたしまして、船の上でも官憲が護衞して参ります。そうして向うの朝鮮政府の官憲に引渡すはずであります。

[086]
日本共産党　聴濤克巳
そういたしますと、結局送還される者は大体監獄行きの運命ですな。どうですか。その辺はっきりしているのではないですか。

[087]
法務総裁　殖田俊吉
今事務当局に聞きますと、向うでは監獄などへ入れずにみな自由にしておるそうであります。

[088]
日本共産党　聴濤克巳
もう一つお聞きしたいのは、実は外務当局にお聞きしたのですが、ただそんなことはないと簡単に言われただけですが、どうでしょう。ひとつざっくばらんにお聞きしたいのですが、強制送還についてのうわさの相当大きな根拠としましては、この間李承晩大統領が日本に来たときに吉田総理と会って、日本がいろいろな点で韓国を援助するという代償として、在日朝鮮人を強制送還するについて韓国側も協力する。何だかどっちのどういう話だかわからないが、日本が強制送還をしたいのでそれを韓国も協力する。こういうふうな密約ができておるという説が国際新聞に堂々と出ておる一方、これを裏書きするかのごとく、例の蔡韓国陸軍兵器行政本部長がある言明をしておりまして、日本の新聞にも出ておるのですが、これらの事情について法務総裁はもっと明らかに否定なさるような、いろいろ具体的な材料をお持ちになりますかどうか、ついでにお聞きしたい。

[089]
法務総裁　殖田俊吉
私の聞きましたところでは、逆に李承晩政府が朝鮮人の強制送還を希望しておる。それで日本に対してそれに協力せいと言っておるんだといううわさは聞いておりますけれども、それは外務当局から御説明になった通り、そういう事実はまったくないのでありまして、これは私は総理に何べんも念を押して聞きました。李承晩の来訪を受けてほんの儀礼的に会っただけで、そんな政治の話だの一切しておらぬということであります。そしてまた日本政府が李承晩政府とそういう密約なんかできるわけはないのでありまして、したくてもできないのであります。これはＧＨＱがすべきところでありまして、日本政府の関係すべきところでないことは御承知の通りであります。これはどうも何だかためにする風説のように考えられてしょうがありませんので、事実はまったくありませんから御安心願いたいと思います。