昭和25年11月29日 衆議院 地方行政委員会

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/009/0320/00911290320006a.html

[082]
日本共産党　立花敏男
実は神戸事件が問題になっております。朝鮮人の問題が問題になっておりまして、朝鮮人があたかも暴動を起したとか、共産党がこれを使嗾しているとかいうふうに、新聞では宣伝されております。しかしながら神戸の税金の問題を申し上げますと、これは新聞でも神戸の朝鮮人の問題は反税闘争の一部だというふうに伝えられておりまして、税金の問題がやはり発端であるということは、周知の事実だと思います。

それで神戸の税金の問題を申し上げるのですが、神戸では市民税の納入者は約17～18万しかいないわけです。ところがこれに対して異議申請、減免申請を出しておる者が4万人ございます。遺憾ながら共産党がおせわして出しましたのは、1000人に満たない、ほとんど自発的に17～18万人のうちの4万人という市民が減免申請、異議申請を出しているわけなのです。それから第1期の神戸の市民税に対しまして納まりましたものは4割、納まらないものが6割ある、こういう基盤の上に朝鮮人事件が起っているわけなのです。

いくら市会が決定いたしました市民税にいたしましても、あるいは国会が民主的に決定したという地方税法でありましても、実際善良な市民が6割も納められない、自然発生的に2割以上の方が減免申請を出さなければいけない、こういう事態が実は神戸の税金の状態なのです。この上で朝鮮人事件が起っているわけなのです。従ってこういう税金の問題でトラブルが起きますのは、決して朝鮮人だけではないわけなのであります。

---

関連記事

長田区役所襲撃事件