昭和23年05月07日 衆議院 本会議

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/002/0512/00205070512046a.html

[011]
民主党　中村俊夫
先般大阪・神戸に勃発いたしました、朝鮮人学校閉鎖問題より派生いたしました不祥事件につきまして、司法委員会より山中日露史君、明禮輝三郎君及び私の3名の委員が現地視察に派遣されまして調査をいたしましたその結果を、ここに御報告申し上げたいと思うのであります。

（略）

これを契機といたしまして、まず大阪事件について簡単に御報告申し上げます。大阪府では、2月10日、朝鮮人学校長及び学校設立者に対して、前記文部省の通牒を発送して、同時に朝鮮人学校は法令による認可手続をとり、また朝鮮人学校教職員の適格審査をただちに施行すべき旨の通牒を発送したのであります。2月26日、大阪府は右に関する朝鮮人学校長会議を開催し、さらに3月12日、同様の会議を開いたのでありますけれども、朝鮮人代表者の集合の数が少く、しかも、その来会いたしましたる朝鮮人は、いずれも教育の自主性を強調して反対したのであります。3月16日、大阪府は各地方事務所長、市町村長、朝鮮人学校長、朝鮮人連盟委員長その他に対して左の通告を発し、これが23日に送逹されたのであります。朝鮮人学校の校舎貸与契約期限満了は3月末日であるから、期日限り明け渡すこと。貸与契約の延期及び再契約はなさざること。さらに3月23日、大阪府は各朝鮮人学校に、3月31日限り学校を閉鎖すべき勧告書をやったのであります。さらに3月下旬、関係市町村においては、各管内の校舎明渡しを要求し、厳重警告を発せしめたのでありますけれども、朝鮮人側はこれに応じなかった。4月12日、朝鮮人学校19校に対して、4月15日限り閉鎖すべき旨の通逹をさらに発送したのであります。

このような経過をたどりまして、大阪府当局は、指令または指示に基いて周到なる手続をしたのでありますけれども、19校のうち、明渡しをなしたのはわずかに6校、他は全部これに応じないのみか、4月23日、大阪朝鮮人教育問題闘争委員会の名をもって府庁前に集合、同日午後2時府庁前に集合したる者約7000名、これに全逓幹部20名、その他共産党員約20名が参加応援したと報告を受けております。

（略）

右大阪事件に関しましては、4月22日、共産党員岩井某方に党員10名が集合、朝鮮人学校閉鎖問題について朝鮮人側に応援する旨の談合をなしたこと、及び同日全逓組合員の一部が逓信局内において委員会を開いて、同様応援をなす旨決議をして、各支部に人員を派遣した等のことが、被疑者の取調べによって明かにされておりますが、なおわれわれ委員に面会を求めたる日本共産党関西地方委員会委員の談により、共産党員が朝鮮人側の運動に参加せる事実があり、かつ4月24日のデモの最中に、日本共産党関西地方委員会の名によって宣伝ビラの散布及び共産党員による群衆に対するアジ演説等の事実が、目撃者の談によって語られておるのであります。以上が大阪事件の概要であります。

（略）

兵庫県の問題につきましては、主として神戸市内の朝鮮人学校4校の閉鎖に関して生じた問題でありまして、これは神楽小学校の2校、二宮小学校、稗田小学校各1校、この前記4校に対して、昭和21年3月、神戸市教育局は、朝鮮人連盟及び同建国促進青年同盟に対して、口頭で右4校を貸与しておりまして、同時に朝鮮人学校が開設されたという事実が、まず前提となっておるのでございます。

（略）

右のごとく、前後約6時間にわたる交渉の間には、県庁の周囲には5000～6000名の朝鮮人参集し、共産党員の腕章を巻いた者が、こもごも立ってアジ演説をやり、ビラをまく等、盛んに気勢をあげておったのであります。

一方、遅ればせながら非常警備の配置についた警察官約800名は、内部の各官庁主脳者に危害の及ばん情勢にあったので、断固これを検挙するの強硬手段をとることができなかったのであります。この後は、すでに新聞でご承知の通り、25日午前1時、連合軍より神戸市に非常事態の宣言があり、その時より、日本警察官は外国憲兵隊の隷下にはいりました。翌日午後5時現在において、1161名の被疑者を検挙するに至ったのであります。

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関連議事録

昭和23年06月10日　参議院　通信委員会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/002/1412/00206101412012a.html

[009]
逓信政務次官　五坪茂雄
次に全逓幹部には共産党員が多くあります。例えば全逓本部について見ましても、執行委員約80名中共産党員約25名、容共左派とも見られるような方々が約30名もあります。

地連、地協支部等におきましても全逓本部と大同小異の比率にあるようでありますので、共産党の思うように組合を動かし得る現在の状況であるように考えられます。

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