昭和26年10月20日 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/012/1216/01210201216005a.html

[217]
日本共産党　林百郎
それから、先ほどのどなたかのお話の中に、日本にいる朝鮮の諸君が非常に日本にとってむしろ好ましくない傾向のある人たちだというように聞かれたのでありますが、これは大橋法務総裁にお聞きしたいのでありますが、在日朝鮮人の諸君が日本に来た多くの原因は、大東亜戦争中日本に労働力が不足した場合に、強制的に徴用されて来た人も非常に多い。そこで飛行基地をつくるとか、あるいはその他軍需工場に働くとか、こうして日本の青年あるいはそのほかの男子の労働力が軍人として動員されたあとのいろいろの労務に充足するという意味で、朝鮮の諸君が日本へ連れて来られて、終戦後この労務に従っておった朝鮮人の諸君が十分な保護、あるいは帰国するだけの生活の保障、旅費の保障というようなものがなくして突き放され、その後日本の激しい生活の混乱の中で、朝鮮人であるという差別待遇のもとに、生活のいろいろの道がとざされておる。

こういうことのために、たとえば犯罪なども起きておるというようにわれわれは考えるのでありまして、やはり朝鮮の諸君に犯罪の多いという根本的な原因は、朝鮮の諸君が非常に生活の道がとざされておるというところに原因があると思うのでありますが、犯罪率が非常に高いということの原因について、どういうところに原因があるかということを調査されたことがあるか、お聞きしたいと思います。

[218]
法務総裁　大橋武夫
犯罪の原因について、これはいずれも処罰に際しましてはその原因を調査したる上で処罰をいたしておりますからわかっておるわけでありますが、最近におきましては特に共産党の諸君と関係のある犯罪が非常に目立っております。

[219]
日本共産党　林百郎
その次に朝鮮の諸君の強制送還の問題について、今朝鮮の諸君が真剣にこの問題を考えておるのでありますが、このたびポ政令で出ました出入国管理令によりますと、生活に困窮する者も強制送還するというようなこともありまして、そのほか好ましくない政党に関係する者、あなた方に対しては好ましくないかもしれませんが、暗に共産党をさすようなことも暗示しておるようでありますが、こういう者も強制送還するというようなこともありまして、結局在日朝鮮人46万8000のうち日本で生活ができるとこちら側で十分保証できる者はわずか100名を越さない。どうやら生活のできるという者は5万人、そのほかの者はこれを強制送還するのではないかというような出入国管理局の情報によって、朝鮮の諸君は非常に不安を感じておるのであります。

御存じのように今朝鮮では非常な大動乱が起きておるのでありまして、ここで、かつて日本の国の方針が誤った方向に行き、大東亜戦争というような方向に行ったとはいえ、とにかく日本の方針に忠実に、縁の下の力持ちのような仕事をして来たこの朝鮮人の諸君を、今この動乱のさ中にある朝鮮に一方的に送るということは、人道上の問題であるし、また本条約の前文にある世界人権宣言からいいましても、人種あるいは皮膚の差別等によって人権は左右されないのだという、この原則にも反して来ると思うのでありますが、この強制送還の問題について、大橋法務総裁はどういう見解を持っておるか、この点をお尋ねしておきたいと思うのであります。

[220]
法務総裁　大橋武夫
朝鮮人諸君につきましては、昭和20年終戦直後におきまして、希望によっては本国に送還されるという措置がとられたわけであります。にもかかわらず、多数の朝鮮人諸君が、この朝鮮に帰り得る機会をみずからとらずしてこの日本に残られたということは、これはこの日本の再建ということに協力し、日本の復興ということを、通じてみずからの将来の幸福をつくり上げて行こう、こういう日本の再建に対する熱意がかような選択をなされた動機となっておると私は確信をいたしておるわけであります。

にもかかわりませず、一部の人々の誤ったる指導のもとに、これらの方々のうちの何がしかの方々が日本の治安を破壊するその再建を傷つける、また日本の民主主義に対する破壊活動を行う、こういうようなことになっておるということは、きわめて遺憾な次第でございます。われわれは日本憲法を守り、日本の民主主義というものをどこまでも守るためには、それ相当の措置を講じて行くということは、当然必要なことであると思います。

そこで今日政府といたしましては、本来の面目、本来の考えに立ちもどって、そうして日本の復興を通じて真にみずからの運命を開いて行かれようという協力的な方々は、これはどこまでもこの国にとどまって、日本の繁栄のために協力していただくと同時に、御自身の幸福をも守っていただく、これはもとよりけっこうなことであると思います。しかしながら特に日本の発展に対しまして、破壊的な動きをするという場合におきましては、これに対して日本の国内の秩序を守り、日本の復興を保護する上からある程度の措置を考えなければならぬのではないか、こういうふうに思っておるわけであります。