2019年5月25日土曜日

昭和26年02月08日　衆議院　地方行政委員会

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/010/0320/01002080320008a.html

[060]
日本共産党　立花敏男
たとえばこの間、神戸で朝鮮人事件が起りましたが、あれの発端と申しますのも、実は朝鮮人に渡しておりました生活保護法の援護資金等の急激な圧縮による生活の貧困が、一つの大きな直接的な原因であったわけでございまして、事業の縮小と申しますと、必ず民生関係の事業、住民の直接生活に対する事業が圧縮されて来るのは、現在の地方行政のあり方から見まして、当然予想されることなんです。


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