2019年5月31日金曜日

昭和27年04月03日 参議院 文部委員会

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/013/0804/01304030804023a.html

[125]
日本共産党 岩間正男
大体矢嶋君の質問で尽きていると思うのでありますが、やはり最後に質問された点が非常に重要な問題だと思う。そこで私は1~2点伺いたいのですが、大体今度のいわば追放解除、こういうことによって、こういう人たちが今日本の置かれているこの情勢、言うまでもなくこれはジャーナリズムなんかでは逆行だということを言われ、そうして軍国主義的なものが非常に復活しております。これは蔽うことのできない事実です。こういう態勢の中で、やはり軍国主義復活の一つの要素になるのじゃないか。

併しそういうものを抑える方法ですね、これについては文部省は今言ったような任命権者だけにこれは任してできる、こういうふうに考えていられるのですか。任命権者にこれは任して、十分にそういう精神を徹底することができる。これに対する保証が私は弱いと思う。そういうことだけではこれが再び軍国主義の母体になる可能性を持つのではないか、こういう点に対する措置としては、文部省はこれだけで十分できるというふうに考えておられるか、この点伺いたい。

[126]
政府委員(文部大臣官房総務課長) 相良惟一
岩間先生のおっしゃるように、再び軍国主義者であるとか、或いは極端な国家主義者が教育に関係しない、そういう保証をするために現在のような制度を存続させることも、文部省は十分に研究いたしました。併しながら結論といたしましては、そういう制度を設けることと、それからそういう制度を廃止しまして、今後任命権者の良識に待つというような、そういうこととの間の、一つの利害得失を十分研究いたしました結果、やはり従来のような占領政策に基くところの教職適格審査制度というものはこれを全廃する、そうして、あとは任命権者の良識に待つのがいいのではなかろうか、そういう結論に到達したらばこそ、今度こういう法案を提出するゆえんでございます。

[127]
日本共産党 岩間正男
この点は議論になりますから、そこのところはもういろいろ意見を述べ合うことはやめるわけですが、併し文部省の今までの行政の中で、この欠格者を事務的に取扱う、形式的な方法で以てきめられた基準で、やって行くということであったんですか、どうですか。

併しこういうような欠格者を新たに採用することができるという条件ができたんでありますが、そういうときに、今までとにかく追放されたというのは、それだけはっきりした理由があったわけですが、そういうものに対する一つの何といいますか、これは大きくいえば文部省の政策の中で、これをその後のいろいろな当人の変化というものについてこれを調べるとか、そういうようなことはなされたことはないわけですね、全然それはないわけですね、ただ形式的には一応追放されて……。そうしてそれについて、それの傾向とか、それからその後の行動というものについての調査というものはないわけですね。

それから今度は、今度の平和条約の発効に伴って総括的に全部解除する、こういう形で、そこに積極的にそういうような人たちのその後の動向、そういう動き、そういうものについては何ら積極的に文部省としてはそういうものを調査するとか、或いはそれに対してとにかく意を用いて、文部省のほうから積極的にやるという、そういう政策はなかったわけですね。

[128]
政府委員(文部大臣官房総務課長) 相良惟一
相当多数の、現在までの制度によって不適格者を出したわけですが、それらの不適格者につきましては、現在まで、先ほど申しました通り670名だけを残して、大体すべて解除の措置をとったわけでございます。で、解除の措置というのは、御承知でございましょうけれども、文部省に設けられておりまする中央教職員適格審査会で審査したわけですが、その際やはり追放後の動向というようなことにつきましても、文部省としては再審査の資料として調査した事実はございます。

[129]
日本共産党 岩間正男
この670人というのは、どういう内訳になっておるんですか、670人の内容はわかりますか。

[130]
政府委員(文部大臣官房総務課長) 相良惟一
670人の内訳を申上げますと、そのうちの480名というのはいわゆる職業軍人でございます、残余の190名、これは戦争犯罪人が14名、占領政策違反というのが16名、それから残余の160名と申しますのが団体等規正令によって解散されました団体の役員が160名、こういうことになっております。

[131]
日本共産党 岩間正男
その160人のうちにはどういう役員がありますか、その解散された団体の役員といわれますが、具体的にお伺いしたい。

[132]
政府委員(文部大臣官房総務課長) 相良惟一
例えば旧朝連、そういう旧朝連なんかが入っております。

[133]
日本共産党 岩間正男
旧朝連の日本の先生ですね。

[134]
政府委員(文部大臣官房総務課長) 相良惟一
朝鮮人の先生もあったと記憶いたしております。

[135]
日本共産党 岩間正男
入っておるんですか、朝鮮人も。それからあとは全部旧朝連ですか。

[136]
政府委員(文部大臣官房総務課長) 相良惟一
この団体等規正令の条項に該当いたしました団体というのは朝連だけでございます。

[137]
日本共産党 岩間正男
そうすると、この旧朝連というような人たちは団体等規正令の適用を受けたという関係で、これだけは特に残されるわけですか、これはどうなんです。それについてはその後の動向なりを調査されて、そうしてできるだけ、こういうものは解除されるならば私は同時に解除するのが至当だと思う、そうでしょう。一方では今までの過程の中で追放された人たちについてはいろいろ審査をされて、その過程で動向を調べた、こういうことですけれども、解放されたそのときの役員とか何とかで、追放になったそういう人たちの動向についても、これは同時に調べておるのであるか、そうしてこれについては、どういうような具体的な方法で以て今度の解除に向うのか、このことをお伺いしたい。

[138]
政府委員(文部大臣官房総務課長) 相良惟一
現在若しこの法律が通りまして、施行されるまでの間は依然として再審査制度が存続するわけでございますので、その期間中にできるだけ解除の措置を講じたいと考えております。これはやはり関係方面の了解を求めなければなりませんので、目下関係方面と折衝中でございます。

[139]
日本共産党 岩間正男
こういうところだけ遅くなったのはどういう理由なんですか。私は同時的にこれは少くともやるべきじゃないかと思うのです。まあこの解散に該当した問題については内容的にはこれは議論しません、議論すれば長くなる……、少くとも同時的に、こういうことは政府のほうで努力してやらなければ非常におかしいと思う。

もう一つは占領政策違反というのですが、この占領政策違反というのが16人残っております。これは占領政策違反の問題も、恐らくこれはいろいろな問題で今度は不問に付せられることになるだろうと思います。そうしますと、こういうものについてはこれはどういうふうにされるのであるかこの2点。

[140]
政府委員(文部大臣官房総務課長) 相良惟一
解除の措置を講じますのは、先ほど申しました通り関係方面の了承を得なければなりませんので、私どもといたしましてはすべて同時に解除の措置を講じたいと思いまして、すべての材料を関係方面に提出しておりましたが、先方の了解を得ましたものから順次解除の措置を講じたわけでございます。さような関係からまだ残っておりますが、これらにつきましても従来と同じ措置が講ぜられるように折角努力中でございます。

[141]
日本共産党 岩間正男
今は考慮中で努力をしておられる、こういうわけですな、これは向うで考慮中で、そうしてこれについて努力をしておる……。

[142]
政府委員(文部大臣官房総務課長) 相良惟一
その通りでございます。文部省といたしましては、できるだけ1人も未解除者が残らないように講和条約発効までにそういう努力を継続して行きたいと思います。

[143]
日本共産党 岩間正男
見通しはどうですか。

[144]
政府委員(文部大臣官房総務課長) 相良惟一
現在までのところはまだはっきりいたしておりません。できるだけ努力しております。

日共と在日の事件 ~ ソースは国会議事録

神奈川税務署員殉職事件      19470623
浜松事件             19480404~05
犬山事件             19480408
阪神教育事件           19480414~26
宇部事件             19481209
姫路事件             19481210
益田事件             19481225~26
平事件              19490630
下関事件             19490820
武生事件             19490920
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人民広場事件           19500530
・朝鮮戦争勃発           19500625
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大津地方検察庁襲撃事件      19501201
円山公園事件           19501209
王子朝鮮人学校事件        19510307
浅草米兵暴行事件         19510321
東成警察署襲撃事件        19511201
練馬事件             19511226
白鳥事件             19520121
田口事件             19520203
京都事件             19520223・0320
広島事件             19520301
静岡地方裁判所事件        19520414
血のメーデー事件         19520501
京都メーデー事件         19520501
広島地裁被疑者奪回事件      19520513
大阪地方裁判所堺支部事件     19520515
吹田事件             19520625
横川元代議士襲撃事件       19520807
大村収容所事件          19521111
・朝鮮戦争休戦協定締結       19530727