昭和24年11月26日 衆議院 法務委員会

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/006/0488/00611260488012a.html

[045]
日本共産党　梨木作次郎
それからさらに朝鮮人学校の閉鎖、これも政治的な差別扱いであります。それに大坂府教育委員会におきましては、教職員の整理基準の中に、特定の政党に入党している者、または入党しておると認められる者、あるいは影響あると認められる者、こういう者を整理基準の一つにあげておるのであります。特定の政党とは言わずもがな、これは共産党を指しておるのであります。こういうことが行われておる。

さらに結社の自由の制限に至りましては、たとえば朝鮮人連盟に対する結社禁止のごとき、これは団体等規正令によって解散さしたというのでありますが、たれが見たって終戦以来今日まで、あの例の解散まで、朝鮮を日本軍国主義が植民地にして以来というものは、どれだけ日本の支配者たちが朝鮮人に迫害を加えて来たかということは、われわれ自身がよく知っておる。この日本が敗戦と同時に、朝鮮の諸君が、この長年の日本の軍国主義に対する憎悪から解放された一つの喜びの爆発の過程の中において、どんな騒ぎが起るかも予想もされないような事態が考えられたときに、内地の朝鮮人諸君に一定の組織と秩序と安定性をもたらしたものは、これは朝鮮人連盟ではありませんか。これは日本政府もその他地方公共自治団体も認めておるところなのであります。どれだけ日本政府並びに地方公共団体に協力して来たか、これは周知の事実であります。なるほど終戦時の混乱において、日本人から見れば目に余るようなこともありました。しかしながら朝鮮人連盟がこれらの人々に、日本の内地でいろいろの紛争や混乱を起さないように秩序と組織を与えて来たというこの功績というものは、否定することはできないと思います。そうして日本の民主化に協力して来ているということも、この団体は民主的な団体であるということも、これは何人も疑うことができないと思います。これを一片の政令で、暴力的な団体であるということで、あるいは非占領軍的な団体であるということで、行政庁の一認定によってこの結社が禁止されてしまった。そうしてきのうの新聞によりますと――これは法務総裁にも伺いたいと思うのでありますが、この団体等規正令は、今後もちょいちょい発動するだろうというようなことを聞くのであります。この団体等規正令というものは、最近におきましては、国民の民主主義的な常識から言えば、これは実際だれが見ても民主主義的な団体だと思われるものが団体等規正令で解散されるのでありますから、こういう程度のことがちょいちょいやられたのでは、まったく結社の自由というものは風前のともし火である、ふっと吹きさえすればふっ飛んでしまうような、そういう不安定なものであるというような感じを受ける、そういう事態に今あるのであります。