昭和24年11月26日 衆議院 文部委員会

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/006/0804/00611260804011a.html

[075]
日本共産党　今野武雄
大臣にお伺いいたしたいと思います。先般朝鮮人の建てた私立学校に対しまして、解散命令とか、あるいは法人の設立に対して種々なる条件、たとえば法人の役員等がある団体の者であってはならないというようないろいろな条件がついておるのでありますが、この法案などを通覧いたしましても、そういう条件をどういう法的根拠に基いてつけるか、非常に了解しがたいのであります。一体どういう法的根拠によってああいう条件をつけたのか、その点についてお伺いいたします。

[076]
政府委員（文部事務官）　久保田藤麿
ただいま御指摘の財団法人を設立いたしますについての条項は、この法案からは、およそ出て来ないのが当然でございまして、現在財団法人の監督規定といったようなものがありますのと、もう一つは、団体等規正令から出て来ます関係において、一応拘束される条件をつけたにすぎません。

[077]
日本共産党　今野武雄
たとえば、今後日本人が私立学校を建てる場合についても、やはりそういうような団体等規正令の拘束を、法人設立について受けるのかどうか、お伺いしたい。

[078]
政府委員（文部事務官）　久保田藤麿
解散を命ぜられた団体の関係でございますので、日本人の場合も朝鮮人の場合も、まったく同様に扱わざるを得ないと考えております。

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（略）

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[094]
日本共産党　渡部義通
先ほどの朝鮮人学校に関連しての問題ですが、朝鮮人学校が閉鎖されたのは、主として朝鮮人連盟が団体等規正令によって解散されたことに関連しておるのか、あるいは私立学校に関する法規に抵触するところがある、その制約を受けなければならぬという点から、解散あるいは閉鎖を命ぜられたのか、この点をお聞きします。

[095]
文部大臣　高瀬荘太郎
その点は私たびたびお答えしたと思うのですが、朝鮮人学校に対する措置に2種類ありまして、第1種の方は、朝鮮人連盟の直接設立経営にかかるものに対する措置であります。これは団体等規正令によりまして、朝鮮人連盟が解散された結果といたしまして、経営、主体がなくなりましたので、廃校になるわけでありますから、ただちに閉鎖を命じたわけであります。

第2種の方は、朝鮮人連盟の直接設立経営にかかわらぬものであります。これは朝鮮人連盟が解散されたからといって、当然に閉鎖されるというものではありません。しかし団体等規正令によりまして、解散団体の構成員4分の1以上を持っておる団体として、同じようにされるというような規定になっておりますので、これを排除しなければいけない。それからまたそれらの学校におきましても、解散団体の朝鮮人連盟の教育的な支配が事実相当にあったのであります。これを排除しなければいけない。

それから学校教育法に基きまして、いろいろの整備すべき条件がありまして、それが満たされておらないから、これを満たすように――それができないというところから閉鎖を命じたのでありまして、第1種につきましては、解散の結果、自然にそういう結果になります。第2種の方は、学校教育法の規定に基いて閉鎖を命ずる、こういうことになっております。