昭和26年02月20日 参議院 予算委員会

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/010/0514/01002200514012a.html

[002]
法務総裁　大橋武夫
次に、人員充実の積極面の対策といたしましては、増員でございまするが、本予算案におきましては、副検事44名の増加をお願いいたしているのであります。

ここで最近の犯罪情勢について一言申上げますると、終戦後毎年の検察庁において受理いたしまする被疑者の総人員は、昭和21年約70万人でありましたのが、漸次増加して昭和25年には3倍の約210万人となっており、戦前の例えば昭和元年から昭和19年までの平均でありますが、約59万人に比較いたしますと、実に驚くべき増加であると存ずるのであります。尤も一般的の犯罪は昨年あたりから若干減少し、且つ強窃盗が減少し、その余分を以て詐欺横領等の知能犯の検挙が前より活発に行われるという傾向を示しておるのであります。これは終戦後の異常な状態から次第に平常時の犯罪の構成に返りつつある徴候と見られるのでありまして、やはり経済の安定に伴い人心も又幾分なりとも落着いて参っておると存ずるのであります。

併しその半面御承知のように最近共産党員及びこれと同調する一部の朝鮮人等の策動が悪質化して参りまして、これらによる暴力主義的犯罪が多数発生を見るに至りまして、且つこの状態は今後も或る期間続くものと予想いたしております。これは国家治安の上から申しまして極めて重大なことでありまして、これらの事案に対しましでは的確にこれを鎮圧処断することが最も大切でありますので、警察力の充実もさることながら、検察庁も又十分の体制を整えなければならないのであります。これが検察庁の増員を不可欠とする理由であります。そしてこの際検察官の中でも、検事の増員が望ましいのでありますが、給源の関係で差当り不可能でありますので、次善の策といたまして副検事44名を増加いたしたのであります。