昭和24年05月21日 衆議院 文部委員会

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/005/0804/00505210804024a.html

[051]
日本共産党　渡部義通
この請願は朝鮮人金薫外2名の代表する請願でありまして、わが国在留の朝鮮人は、教育基本法によって民族的差別なく教育を受ける権利を有し、法律に従い、納税その他あらゆる義務を果しているのであるから、朝鮮人学校教育費に対し、国庫負担をなされたいという趣旨によるのでありますが、私はこれについて若干の補足的な説明をしたいと思います。

昨年の5月に大阪及び神戸で皆様、御存じの朝鮮人学校問題という、新聞でいうところの騒擾事件が起きました。これは朝鮮人が終戦後、日本において自分たちの力によって朝鮮人自身の教師により、朝鮮語による朝鮮人教育を行うために、多くの学校を建設しておったのであります。そうして非常な困難の中でこういう学校を建設して、昔というよりも、かつて日本の帝国主義のもとで、その教育文化をまったく抑えつけられて、植民地的な教育をしいられて来た朝鮮人が、終戦後民族的な自覚と新しい朝鮮人の養成のために、非常に大きな努力をもって朝鮮人学校というものを建設経営して来たのであります。

ところが日本の文部省はこういう朝鮮人の努力の結果を、また朝鮮人の民族的な当然の要求を無視したやり方で、当時この朝鮮人学校の弾圧を行ったのであります。その結果流血の惨を来しただけではなくて、朝鮮人青年の死亡者までも出すような大阪警察当局の乱暴な取締りとなりまして、非常に社会の耳目を聳動させた事件がございました。

その後双方の話合いが、つまり文部当局と朝鮮人側との話合いが多少の譲歩によって成立しまして、朝鮮人はやはり日本の学校教育法に基いて、その子弟の教育を続けておるのでありますが、しかし朝鮮人が日本にあって、日本の法律に従って教育を行っており、しかも非常な納税をさせておるのにかかわらず、朝鮮人学校に対しては国庫補助が与えられておらない。これは非常に不公平であるという声が非常に強いわけであります。

それで朝鮮人としては当然このような請願が出て来るはずでありまして、紹介者といたしましては、朝鮮人が、北鮮においては少数の日本人のために多額の国費を出して日本人の自主的な教育を許しているのであります。そういう点にかんがみまして、ぜひともこの請願が審議され、採択されることを希望するものであります。

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