2019年5月30日木曜日

昭和27年02月28日 衆議院 大蔵委員会

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/013/0284/01302280284023a.html

[039]
日本共産党 高田富之
農村の集団的な密造の問題その他につきましては、前の委員からいろいろ質問がありました。私がこの際特に伺っておきたいのは、こういう集団的な密造の中で、特に新聞紙上その他一般に大きくセンセーショナルに取扱われているのは、今までの例で見ますと集団密造、特に少数民族である朝鮮人の諸君の場合に、特にこれがセンセーショナルに扱われているような感が深いのであります。これはやはり相当大きな社会問題であり、政治問題の性格を持つものである。

最近はほとんど生業を失いました多数の半失業状態にある朝鮮人の諸君が、いろいろな形で生きて行くための方法を講じているわけであります。たまたまこういうような方法でのっぴきならない生活の最後の保持策を講じている者に対しまして、これを何らか政治的に穏便な方法によって失業対策を講ずる、あるいはいろいろな方法で適当な処置をとるという配慮なしに、警察権力の発動によりまして、大々的に検挙したり、襲撃したりするというようなことになりますと、これは単なる脱税とかなんとかいう問題でなくして、両民族の間に何か一つの大きな反感のようなものを抱かせる結果になるおそれが、多分にあると私は思う。こういうような点について特に警察権力の発動については、そういう方法をとらない別個の措置をとることは、私はこの際特に、こういう国際情勢の中におきましては、必要ではないかと考えるのでありますが、この点についての長官のお考えはどうでありますか。

[040]
政府委員(国税庁長官) 高橋衛
密造取締りに関連して、朝鮮人等に対して特に苛酷に行われているというふうなお話でございますが、私どもといたしましては、国籍のいかんにかかわらず、密造の取締りは特にその弊害の大きいものを中心として、徹底的に行うべきであるというふうに考えております。

[041]
日本共産党 高田富之
昨年度の集団密造に対する摘発の件数、及びその検挙人員、その中で、特に主として朝鮮人関係ということになっているものは、どれくらいの割合を占めているか。これがわかっておりましたらお知らせ願いたい。

[042]
政府委員(国税庁長官) 高橋衛
検挙件数並びに告発件数は、先ほど川野委員の御質問に対してお答えいたしました通りでございます。なおこの内訳として朝鮮人等の者がどれだけあるかという御質問でございますが、これは韓国民または朝鮮人等の部落におきましても、日本人自体も相当含まっておるような関係もございまして、その区分は私ども承知してないのでございます。

日共と在日の事件 ~ ソースは国会議事録

神奈川税務署員殉職事件      19470623
浜松事件             19480404~05
犬山事件             19480408
阪神教育事件           19480414~26
宇部事件             19481209
姫路事件             19481210
益田事件             19481225~26
平事件              19490630
下関事件             19490820
武生事件             19490920
台東会館事件           19500310・20
人民広場事件           19500530
・朝鮮戦争勃発           19500625
長田区役所襲撃事件        19501120~27
大津地方検察庁襲撃事件      19501201
円山公園事件           19501209
王子朝鮮人学校事件        19510307
浅草米兵暴行事件         19510321
東成警察署襲撃事件        19511201
練馬事件             19511226
白鳥事件             19520121
田口事件             19520203
京都事件             19520223・0320
広島事件             19520301
静岡地方裁判所事件        19520414
血のメーデー事件         19520501
京都メーデー事件         19520501
広島地裁被疑者奪回事件      19520513
大阪地方裁判所堺支部事件     19520515
吹田事件             19520625
横川元代議士襲撃事件       19520807
大村収容所事件          19521111
・朝鮮戦争休戦協定締結       19530727